2023年10月に開始されたインボイス制度。複数のお客様から「登録したいけど、何から手をつければいいかわからない」というご相談をいただきます。この制度は消費税を扱う事業者にとって重要なものですが、準備が必要で複雑に感じる方も少なくありません。今回は、当事務所に寄せられた具体的な相談事例と、それに対する当事務所の提案をご紹介します。
先日、個人事業主のAさん（飲食店経営）からこんなご相談をいただきました。
「飲食店経営を経営しています。インボイスを登録する必要があるのかわからないため、相談したいです」
Aさんは、日々の業務が忙しく、税務や会計に時間を割く余裕がないとのこと。さらに、インボイス制度に関する情報が多すぎて、どこから着手すれば良いか迷っているご様子でした。
当事務所の提案
私たちは、Aさんの状況をヒアリングし、次のようなステップでご提案しました。
1. 現状を把握する
まずは、Aさんがインボイス制度に登録する必要があるかどうかを確認しました。以下の質問を通じて現状を整理します：
- Aさんは消費税の課税事業者か、免税事業者か？
- 主なお客様は法人か個人か？（取引先からインボイスを求められる頻度を把握）
- 売上規模や事業内容に対してインボイス制度がどの程度影響を与えるか？
Aさんは売上規模が1,000万円以下の免税事業者であり、インボイス制度への登録は必ずしも義務ではない状況でした。しかし、歓迎会や忘年会などで法人様にご利用いただく機会が多く、登録を行わない場合、今後の取引が減少するリスクがあることが判明しました。
2. インボイス登録の基本を説明する
Aさんに、インボイス制度の仕組みと登録の流れをわかりやすく説明しました。特に以下のポイントを強調しました：
- インボイス登録番号の取得は消費税の課税事業者になることが前提
- 免税事業者が課税事業者を選択することで、インボイス登録が可能
- 登録後は消費税を納付する義務が生じるため、事業の利益構造を再確認する必要がある
Aさんは、「課税事業者になるデメリットが心配」とのご意見を持っていましたが、お客様との信頼関係を維持する重要性を考え、登録を前向きに検討することに。
3. 手続きの具体的なサポート
登録手続きをスムーズに進めるため、次の流れをご提案しました。
- 課税事業者選択届出書を提出
- 提出期限を確認し、消費税課税事業者選択届出書を税務署に提出しました。
- この段階で、課税事業者としてのステータスが確定します。
- インボイス制度の登録申請
- インボイス制度登録申請書を税務署に提出。オンラインでの申請も可能で、提出後数週間で登録番号が発行されます。
- 帳簿管理の見直し
- インボイス制度の適用により、受け取った消費税と支払った消費税の差額を正確に把握する必要があるため、会計ソフトの導入と帳簿管理体制の見直しを行いました。
お客様の声
登録手続きが完了し、Aさんから以下のようなお声をいただきました：
「自分一人では何から手をつけて良いかわからず、ずっと不安でした。手続きだけでなく、帳簿管理の方法までサポートしてもらえたので安心して事業を続けられます！」
インボイス登録により取引先との関係も良好に保つことができ、事業の安定化につながりました。
お困りの方はお気軽にお問い合わせください！
インボイス制度への理解を深めていただく助けとなることを願っています。また、具体的なアドバイスやサポートが必要な場合は、いつでもご連絡ください！