税制改正の大綱が公表されました。

物価上昇への対応や防衛特別所得税（仮称）の創設など、多くの改正がありますが、

その中で、消費税の改正として、３割特例が創設される予定です。

２割特例とは（３割特例の前に）

令和５年１０月１日にインボイス制度が始まり、免税事業者もインボイスの登録をすると消費税を納めることとなりました。

その時に創設されたのが、２割特例になります。

消費税は、お客様から預かった消費税を納めるものなので、所得税や法人税と違い儲けに対して

課せられるものではないのですが、

それでも、消費税を納税する必要がなかった免税事業者からすると、多くの納税資金を用意する必要

が出てきました。

その負担に対し、経過措置として設けられたのが２割特例になります。

売上に対する消費税の２割だけを、納付税額とすることができる制度です。

　免税事業者・・・基準期間における課税売上高が１千万円以下である事業者

２割特例を選択することができる事業者

２割特例は、誰しもが選択できるものではありません。

選択することができる事業者は、インボイスの登録をしなかったとしたならば、免税事業者であった事業者になります。

届出等は必要なく、確定申告書の２割特例のところに、受けますというチェックを付けるだけという、とても適用がしやすい制度になっています。

２割特例は、令和８年９月３０日の日の属する課税期間までが、適用できる期限です。

３割特例

２割特例も、今年で終わるのか・・・。と、思っていたところ、３割特例が創設されました。

ただ、この３割特例が適用されるのは、個人事業者のみとなります。

法人については、２割特例の適用期間がおわったら、それで特例はなくなります。

そして、延長される期間は令和９年と令和１０年の２年間となっています。

３割特例を適用した場合には、売上に対する消費税の３割だけを納付税額とすることができます。

３割特例を選択した方が有利？

特例と言われると、納付税額を少なくできるようで、ぜひ使ってみたくなりますが、必ずしもそうではありません。

適用しないほうが、メリットがある場合もあります。

例えば、

• 多額の設備投資をした場合

　　高額な車や機械、建物などを購入すると、お客様から受け取った消費税よりも、支払った消費税の方が多くなり、還付されたり、納付税額が少なくなったりする場合があります。

• 簡易課税制度を選択したほうが良い場合

　　第一種事業（仕入れた商品を形状を変えずに事業者に販売する）、それから第二種事業（仕入れた商品を形状を変えずに消費者に販売する）の業種の場合、売上に対する消費税の１割、又は２割を納付税額とするため、３割特例を選択しないほうが有利です。

状況により、有利不利があるのですね。

詳しく知りたい方は、ぜひ、小木会計事務所まで、ご相談ください。

小木会計事務所


最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

嶋﨑でした。